拒絶理由対応

最近、特許明細書作成だけでなく、拒絶理由通知の対応もやるようになりました。

知財分野は、全くの門外漢で、最初にやり始めた仕事が、特許明細書作成なので、何を基準に書いて良いのかが分からなかったのですが、拒絶理由通知の対応をやり始めると、特許出願時に何を書いておくべきかが、少しずつ分かってきました。

特許明細書作成を始める前に、まず、拒絶理由通知の対応をやった方が良いのではないかと思いました。

拒絶理由通知の対応は、既に書かれている明細書と、先行文献の記載に基づいて、補正書、意見書を作成するため、何もない状態から作成する明細書よりも、手間が少なくて楽ですね。
できれば、明細書作成の数を減らして、拒絶理由通知の対応を多めにやりたいですｗ

そうやって、拒絶理由通知の対応に慣れてくれば、明細書を作成する基準も分かってくる筈なので、その後、また明細書作成に戻るというサクセスストーリーを自分の中で描いているのですが、そんなに上手く行かないでしょうね。

情報の価値

私の仕事は、特許出願です。

発明者からヒアリングした技術的内容を、どこが発明なのかを特定し、”誰にでも分かる文章”に書き下して、特許庁に出願するのが仕事です。

実は、”誰にでも分かる文章”というのは抽象的なので、
もう少し具体的に考えると、『誰にでも』というのは、概ね以下の二者となる。
A．審査官
B．競合他社の社員

法律の条文上では、当業者（専門家）が、文章を読んで発明を実施することができる程度に十分詳細なものであることを要求している。
しかし、実際に文章を読むのは、Aである。
Aが、当業者の平均的な技術レベルを想定して決めるのである。
つまり、Aに内容を理解して貰えるくらい明確に文章を作成しなければならない。

一方で、出願した特許を元に、侵害訴訟を起こすことを想定すると、敵対するのはBとなる。
そう考えると、Bに文句が付けられないように、必要十分な文言を作成する必要がある。

しかし、そもそもAに理解して貰えなければ、権利化できず、侵害訴訟すら起こせない。

ここで、問題になってくることは、以下の３つ。
1.Aは専門家ではない。
2.特許庁には実験施設がない。
3.Aには、こちらが作成した文章を何度も読む暇がない(らしい)。

まとめると、
◆専門家ではない人が、一読して理解できる程に、論理的で、平易な文章を作成すること

これが、私の仕事ということになる。
特許は、取得することで利益を生む可能性がある。
利益を得るために仕事を頑張るのは吝かではない。


しかし、たまに、利害関係もない人が、「専門家の言っていることは分かり難い。もっと分かり易く説明できないのか？」というクレームを耳にする。

専門外の人に、専門的な話を、平易な言葉で説明するのは、時間も労力も消費する。
特別なモチベーション（例えば、利害関係）がなければ、余計な時間や労力を消費してまで説明しようとは思わないというのは、当然ではなかろうか。

情報を、自分が努力も奉仕もしないで手に入るものだと考えている人がいるのではないかと思えてしまう。

【Mac】MiniDisplayport